カードローンの金利が決まる仕組みは？人によって利率が異なるのはなぜ？
カードローンを申し込んだとき、「金利3.0%～18.0%」といった幅のある表示を見て、「自分はいったい何%になるんだろう？」と気になったことはありませんか。同じ金融機関の同じ商品なのに、Aさんは年8%、Bさんは年15%、というように金利がバラバラになることがあります。これは決してランダムに決まっているわけではなく、きちんとした仕組みがあるのです。
金利の「幅」は何を意味しているのか
カードローンで表示される金利は、「適用金利の範囲」を示しています。この範囲の中で、申込者一人ひとりの状況を見て、実際に適用される金利が決まる仕組みになっています。
| 表示の例 | 意味 |
|---|---|
| 年3.0%～18.0% | 最も低い金利が3.0%、最も高い金利が18.0% |
| 上限金利（18.0%） | 信用力が低いと判断された場合に適用されやすい |
| 下限金利（3.0%） | 信用力が高いと判断された場合に適用されやすい |
つまり、金利が低いほど「信用できる借り手」と評価されているということ。では、その「信用力」はどのように測られるのでしょうか。
金利を決める審査では、何が見られているのか
金融機関はカードローンの申込者を審査するとき、「この人にお金を貸しても、きちんと返してもらえるか」を判断しています。その判断材料になるのが、いくつかの個人情報と信用情報です。それぞれ、どんな点が影響するのかを見てみましょう。
主な審査の判断材料
金利の決定に影響するとされる主な要素は、以下のとおりです。
- 年収・収入の安定性：年収が高いほど、また雇用形態が安定しているほど、返済能力が高いと見なされやすい
- 勤続年数：同じ職場に長く在籍しているほど、収入が継続しやすいと判断される
- 他社の借入状況：すでに複数のローンを抱えている場合、返済余力が少ないと見なされることがある
- 過去の返済履歴：クレジットカードや他のローンの支払いを延滞した記録があると、マイナスに働くことが多い
- 信用情報機関のスコア：過去の借入・返済履歴などが数値化されており、審査に使われる
これらの情報を総合的に見て、「この人はどのくらいのリスクがある借り手か」を金融機関が判断し、それに見合った金利を設定しているのです。
信用情報機関とは何か
「信用情報機関」という言葉、聞き慣れない方もいるかもしれません。これは、個人のローンやクレジットカードの契約・返済履歴を管理する専門の機関です。日本には主に以下の3つがあります。
| 機関名 | 略称 | 主な加盟会員 |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | CIC | クレジットカード会社、消費者金融など |
| 株式会社日本信用情報機構 | JICC | 消費者金融、信販会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター | KSC | 銀行、信用金庫など |
金融機関はこれらの機関に問い合わせることで、申込者の過去の履歴を確認します。延滞や債務整理などの記録が残っていると、それが金利に影響することがあります。自分の情報が気になる方は、各機関に開示請求することも可能です。
借入限度額と金利の関係も知っておきましょう
金利は信用力だけで決まるわけではありません。「いくら借りるか」によっても変わることがあります。カードローンでは、借入限度額が高く設定された契約者ほど、金利が低くなる傾向があります。
限度額と金利の目安（一般的なイメージ）
あくまで一般的な傾向ですが、次のような関係が見られることが多いです。
| 借入限度額の目安 | 金利の傾向 |
|---|---|
| 10万円未満 | 高め（上限金利に近い） |
| 10万円～100万円未満 | 中程度 |
| 100万円以上 | 低め（下限金利に近づく） |
これは、「大きな金額を貸してもらえる＝信用力が高いと判断されている」という評価と連動しているためです。限度額が低く設定された場合でも、利用実績を積み重ねることで、後から見直しを申請できる金融機関もあります。
上限金利には法律による制限があります
カードローンの金利は金融機関が自由に決めているわけではなく、法律によって上限が定められています。これは借り手を守るための重要なルールです。
利息制限法と出資法の上限金利
金利に関係する主な法律は2つあります。
- 利息制限法：借入金額に応じて上限金利を定めた法律。超えた部分の利息は無効となる
- 出資法：上限金利を年20.0%と定めており、これを超えると刑事罰の対象になる
利息制限法の上限は借入金額によって異なり、10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%となっています（2025年時点）。正規の金融機関であれば、これらの法律の範囲内で金利を設定しているので、「年20%を超える金利」を提示してくる業者には十分な注意が必要です。
金利を少しでも下げるためにできること
「自分の金利が高かった……」と感じている方も、いくつか取れる方法があります。すぐに結果が出るものではありませんが、地道に取り組むことで状況が変わっていくことがあります。
金利引き下げにつながりやすい行動
- 毎月の返済を遅れずに続けることで、信用情報にプラスの実績を積む
- 他のカードローンや分割払いを完済して、借入件数を減らす
- 利用実績を重ねたうえで、金融機関に金利の見直しや限度額の増額を申請してみる
- 年収が上がったタイミングで、改めて申告・相談してみる
また、複数の金融機関の金利を比較して申し込むことも大切です。同じ条件であっても、金融機関によって審査の判断基準が異なるため、金利に差が出ることがあります。焦らず、自分の状況に合った選択を考えてみてください。